リースバックの相談先3選とトラブル時のサポート先3選を詳しく解説

リースバックを検討している方は、どこに相談すればよいでしょうか。この記事ではリースバックを利用するか迷ったときの相談先と、リースバック関連でトラブルになったときの相談先を詳しく解説します。

リースバックを利用するか迷ったときの相談先3選

このようなお悩みを抱えていらっしゃる方に、安心して相談いただける相談先をご紹介します。

どの相談先も、リースバックについての相談では自信をもっておすすめできる相談先ですが、それぞれ強みが異なります。ご自身にとって最適な相談先の検討に役立てていただければ幸いです。

リースバック比較PRO

リースバック比較PROは、「効率よく、できる限りよい条件でリースバックしたい」という意思が固まっている方におすすめの相談先です。

数あるリースバック買取業者から、無料で一括見積もりができます。一括見積もりを行うことで価格競争の状態になり、買取価格の底上げにつながります。併せて複数社の買取条件・契約条件を比較検討することもでき、最善の選択をしやすくなる点もポイントです。

リースバック比較PROに登録されている買取業者は、過去のトラブル履歴など含め、実績があり信頼のおける業者に厳選されています。

運営母体のリビン・テクノロジーズ株式会社は、東京証券取引所グロース市場（証券コード 4445）に上場し、プライバシーマークの認証も取得済みですから、安心して利用できるサービスです。

リースバック相談室

リースバック相談室は、「リースバックに限らず、現状最適な方法で自宅を売却して資金を得たい」と考えている方におすすめの相談先です。

リースバックは無料で利用できるものではなく、買取価格も市場価格を下回ってしまうことは避けがたい方法。

リースバック相談室では、リースバックのみに限定せず、希望条件にあった売却先を探せるサービスです。もっとも買取価格が高くなる「仲介業者への売却」か、最短で売却でき諸費用が抑えられる「不動産買取業者への売却」も含め、最大5社から希望にあった見積もりを取り寄せられます。

どうしたらよいかわからない…というときには、専任担当者と電話で無料相談もできますから、資金調達方法に悩んでいる方におすすめです。どの方法で売却するといくらで買い取られるのか、その場合の諸費用はいくらで、どれだけ資金調達できるのかを把握できます。

一般社団法人全日本任意売却支援協会

一般社団法人全日本任意売却支援協会は、「すでに自宅が税金の滞納で差し押さえられている」など差し迫った状況にある方の相談先としておすすめです。

リースバックのみでなく、任意売却に長けていることが特長の同社は、すでに差し押さえになっている物件でもリースバックと任意売却の合わせ技で資金調達できます。

差し押さえ解除手続きも含めて委託ができるため、「とにかく早くなんとかしないと家までなくなってしまう」という状況を打破できます。メールでも電話でも無料相談可能です。

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トラブルになったときの相談先3選

リースバックを利用しトラブルに発展してしまった場合の相談先は、以下の3つがあります。

それぞれの相談窓口や特長をチェックしておきましょう。

国土交通省

リースバックでトラブルになってしまった場合、真っ先に相談していただきたいのは国土交通省です。

国土交通省では本記事でお伝えしたリースバックのガイドブックも策定するなど、認識齟齬なども含めてトラブルが起きやすいリースバックを安心して利用できるための取り組みを行っています。

国土交通省へ相談する場合は、以下の手順で行いましょう。

1. 国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」にアクセス
2. 表示されるページで「企業情報検索システム」のリンクをクリック
3. リースバック業者の免許行政庁はどこか調べる

上記手順で対象のリースバック業者の免許行政庁がわかったら、免許行政庁の電話番号を国土交通省の「許可行政庁一覧表」調べて問い合わせをします。

なお、国土交通省の建設業者・宅建業者等企業情報検索システムに登録されるリースバック業者は、新規登録時・許可内容の変更が反映されるまでに1カ月ほどかかります。

「定期借家契約を結んでいるのに期間満了前に退去させられそう」などの場合には、国土交通省住宅局参事官に相談できます。

この場合の連絡窓口は以下です。

• 国土交通省住宅局参事官（マンション・賃貸住宅担当）
• 電話番号：03-5253-811

消費生活センター

　
消費生活センターに相談すると、リースバックのトラブルに対し今後どのようにしたらよいか、アドバイスを受けられます。

もし仲裁や仲介も必要なトラブルに発展している場合は、消費生活センターと連携している「国民生活センター」に直接相談することも可能です。

国民生活センターでも、自宅を売っても住み続けられる？リースバックは慎重に検討して！というリーフレットを公表しています。

消費生活センターは地方自治体が運営しており、国民生活センターと連携しています。一方、国民生活センターは国と連携し独立行政法人として運営されています。消費生活センターに相談したものの、適していると判断されれば国民生活センターに委託される場合もあります。

問い合わせ先は以下です。

• 消費者ホットライン
• 電話番号：188
• お住まいのエリアの消費生活相談窓口が案内されます

お住まいのエリアに消費生活センターが開設されていない場合、直接国民生活センターに電話がつながります。

また案内された消費生活相談窓口につながらない場合、以下でも連絡できます。

• 消費者ホットライン 平日バックアップ相談
• 電話番号：03-3446-1623
• お住まいのエリアの消費生活相談窓口が案内されます
• 連絡可能日：平日（10～12時/13～16時）

参考：消費者庁「消費者ホットライン」

ADR（裁判外紛争解決手続）

ADR（裁判外紛争解決手続）とは、裁判を起こすことなく法的トラブルを解決する方法や手段の総称です。

法務省がかいけつサポートと称してスタートされている制度が利用できます。

裁判すると多額の費用がかかってしまう、その前にできる手段を試したい、という場合にはこちらも検討してください。

なお、利用する場合はかいけつサポートトップページで、利用する認証ADR業者を検索し相談する流れとなります。

【再確認】リースバックとは？

リースバックは住んだまま家を売ることで、まとまった資金を調達する手段です。2010年頃に認知されはじめてから、利用者は増加傾向にあります。

一般的な不動産売却とは異なり、自宅を売却しても賃貸住宅として住み続けられるため、住み替え先を探す必要がありません。

メリット

リースバックを行うことで得られる主なメリットは次のとおりです。

まとまった資金が得られる

リースバックを活用すると、まとまった資金を調達できるため、借入金の返済・高齢者住宅への転居などで利用されています。

ただし、買取業者としては「安く物件を手に入れる」ために行う方法でもあり、買取価格が相場より安くなりやすい仕組みであることも認識しておく必要があります。

リースバックで買取される物件の買取価格は、市場価格の約6~8割が相場といわれており、一般的な売却と比較すると安い価格での売却になる点は注意が必要です。

維持管理費も含め金銭的負担を軽減できる

自宅を所有していると固定資産税の支払い義務があるほか、修繕・管理の支払いは避けられません。特に築年数の古い建物では、設備の故障により高額な修繕費がかかる場合があります。

しかし、リースバックを利用すれば家賃だけで住めるため、固定資産税や修繕管理費用の心配は不要です。毎月の支出が固定化されることで、資金管理がしやすくなります。

新たな住居を探さずにすむ

リースバックは、自宅に住みながら資金調達ができます。自宅を売却しても引っ越しする必要がないため、転居に伴う費用や面倒な手続きなどがありません。

また、住環境が変わらないことで安心して暮らせます。

ただし終身的に住み続けることを目的にリースバックする、という場合は契約条件次第では希望が叶わないケースもあるので、契約条件はしっかりとチェックしましょう。

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自宅の売却が近隣住民に知られずにすむ

リースバックは、買取業者に売却をします。一般的な売却では不動産会社の訪問査定や、販売活動、購入希望者の内覧などがあるため、近隣住民に知られずに進めるのは難しいでしょう。

しかし、リースバックでは販売活動は一切なく、買取業者との打ち合わせも数回程度しかありません。インターネットなどに情報が出回ることもないため、売却後も普段どおりの生活をおくれます。

デメリット

リースバックを行うことで発生する主なデメリットは次のとおりです。

希望どおり住み続けられるかは契約条件次第

国土交通省は2020年10月22日～11月16日に、リースバック業者74社にアンケート調査を実施しました。その結果をまとめた資料「リースバックの現状について」によると、賃貸借契約で終身建物賃貸借を採用したリースバック事例はゼロでした。

リースバック後の賃貸借契約状況は以下のとおりです。

また、上記契約時に採用された契約期間は以下でした。

長く住み続けたい場合は、その希望を叶えるのは容易ではないことも想定できます。

こうした実態を受けて、国土交通省が発表した「住宅のリースバックに関するガイドブック」でも、「一般的な売却・融資・リバースモーゲージと比較検討をしてから利用するように」と注意喚起されています。

特にリフォーム・建て替え・高齢者住宅への入居資金調達といった、限られた期間だけ住み続けたい場合には、売却契約を行い退去時期を調整してもらうことも可能な場合もあるため、情報収集と併せて検討しましょう。

自宅の改変などが自由にできなくなる

自宅の所有権を手放すため、「DIYで棚を作りつける」「ドアの建て付けが悪くなったので付け替えて修繕する」といったことが自由にできなくなります。

うっかり改変してしまった場合はトラブルに発展するリスクもあるため、買取業者に都度確認するようにしてください。

賃料が割高になるケースもある

国土交通省の「リースバックの現状について」でのアンケート回答を見ると、「買取価格×（6～8％÷12カ月）」で賃料を算出されているケースが多くありました。

買取価格で家賃を算出した場合、周辺地域の家賃相場よりも高くなる場合があります。買取業者の利益確保のため、割高感が否めないケースも多くあるでしょう。

買戻しできない場合もある

リースバックを推奨する業者の中には、広告では「買戻しできる」と記載があるにも関わらず、事実上不可能な契約となっているケースがあることも、国土交通省の「住宅のリースバックに関するガイドブック」に注意喚起されています。

買戻しする場合、買取価格に利益を上乗せした価格を提示されることになるため、調達資金を上回る条件で買い戻すケースが多くあることを認識しておきましょう。

リースバック利用時の諸費用がかかる

リースバックを利用する場合、最低でも登記変更・リースバック契約に必要な費用が数万円からかかります。

抵当権に入っている場合は抵当権抹消費用（こちらも司法書士への委託必須）で約1万7,000円～3万4,000円の費用が必要です。さらに、仲介役として不動産会社が入る場合・事務手数料を要求される場合・購入費を上回る価格で売却できた場合には別途費用がかかります。