借金返済ができないという状況には、大きなリスクがあります。具体的には、どのようなリスクがあるのでしょうか。また、それを上手く対処する方法はあるのでしょうか。みていきましょう。
借金が返済できない場合はどうなるの？
期限までに借金を返済しないまま放置してしまうと、その後一体どうなってしまうのでしょうか。
返済できないと「差し押さえ」も
借金を滞納し続ければ、「差し押さえ」を受けてしまう可能性があります。差し押さえとは、お金を貸した金融機関の代わりに、裁判所が強制的に換金可能な財産を取り立てる行為のことです。
真っ先に差し押さえの対象になるのは「銀行の預金」と「給料」です。ただ、全額差し押さえられるわけではありません。
給与に関しては、毎月の手取り金額の1/4までが対象です。ただし、毎月33万円以上の手取り金額がある場合は、超えた分が差し押さえされます。
もし銀行預金や給料では足りない場合は、不動産や貴金属類も対象になることがあるでしょう。
また、財産だけではなく、周囲の人からの信頼も失いかねません。
給与が差し押さえられてしまうと、裁判所から勤務先へ直接連絡がいきます。そのため会社に「借金を滞納し続けた」ということがバレてしまうのです。会社での立場を失い、退職せざるをえない状況になるかもしれません。
それ以前に、金融機関や裁判所から通知が来ている段階で、家族へ知られてしまう可能性も高いでしょう。財産と信頼を同時に失ってしまうだけに、差し押さえは避けたいものです。
借金返済ができなくなってから裁判所の介入まで
「返済が滞ったらすぐに差し押さえられてしまう」と思っている人もいるでしょう。しかし、差し押さえは何の前触れもなく実行されるものではありません。借金の滞納から差し押さえまでは、以下のような流れで進みます。
1.借金の滞納
一般的に、借金の返済を2~3か月放置すると滞納扱いになります。
2.債権者からの督促
お金を借りている金融機関から、電話や郵送で返済の督促があります。
3.差押予告通知
督促を無視し続けた場合に、金融機関から送付されるのが「差押予告通知」です。
この書面に記載されているのは「期限までにお金を一括で返済しないと、財産を差し押さえますよ」といった内容です。これも放置してしまうと、金融機関から訴訟を起こされます。
4.支払督促
ここから登場するのが裁判所。裁判所の命令で「期限までに支払いをしないと、差し押さえを実行する」という内容が記載された「支払督促」が送付されます。
5.差し押さえ
支払督促まで放置した結果、差し押さえが実行されます。
借金には時効があるが、簡単には成立しない
実は、借金には時効があります。
返済期日が決まっている場合、返済期日もしくは最終返済日の翌日から数えて、5年または10年後が時効です。
そのため「滞納していても、時効が過ぎるまで待てば、借金が無くなる」と期待しがちですが、時効はそう簡単に成立するものではありません。
なぜなら、時効は中断されることもあるからです。時効の中断とは、それまで経過した期間がリセットされ、再び最初から起算されることを指します。
例えば、上記の項目で説明したように、金融機関が裁判所を通して返済の請求をし、差し押さえが実行された場合、時効が中断します。また、時効を待つ期間中に1円でもお金を返済したり、「もう少し返済を待ってください」など、返済する意思を示したりした場合も中断されます。
このように時効が成立しづらいことも考えると、やはりきちんと対策を練って返済していくことが望ましいです。
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借金を返済するコツはあるか
「返済できると思って借りたのに、うまく返済できない」という人もいるでしょう。ここでは、返済が滞る原因や、計画的に借金を返済するコツについて紹介します。
借金の返済がうまくできない原因
返済がなかなか終わらない、返済が遅れてしまうという人には、以下のような特徴があることが多いです。
- 借金の全体像を把握していない
- ローン以外の出費が多い
それぞれみていきましょう。
1.借金の全体像を把握していない
借金の返済に悩んでいる人は、自分が最終的に返さなければいけない「元金＋利息の合計金額」を把握しているでしょうか。
当然借りた金額には利息がかかります。「年利〇%」という金利は把握していても、具体的な利息の金額までは分からないという人は、注意が必要です。金額や返済期間の把握ができていないと「他のことにお金を使ってしまい、返済に充てるお金が無くなってしまった」ということになりかねません。
ローンを契約した際は、金融機関から返済予定表が発行されるため、定期的に返済状況を確認しましょう。
2.ローン以外の出費が多い
返済が遅れてしまうことや、毎月の返済金額が増やせない根本的な原因として、ローン以外の出費が多いことがあげられます。
出費が多いことを理由に、毎月の返済金額を減らせば減らすほど、返済期間は延びます。返済期間が伸びるデメリットは、利息の負担が増加することです。
逆に毎月の返済額を少し増やせば、返済期間は短縮し、利息の負担を減らすことができます。なるべくトータルで返済する金額を減らしたいのであれば、早めに完済することを目指して、返済計画を立てなければなりません。
返済のコツ➀ 借入の内容を見直す
現在の借入状況が把握できたら、借金を減らすために以下の事を検討してみましょう。
- 繰り上げ返済を利用
- おまとめローンを組む
1.繰り上げ返済を利用
繰り上げ返済とは、ローン残高の全額もしくは一部を、手元のお金を使って返済することです。
手元にまとまったお金があるけれど、大きなお金が急に無くなることを嫌ってローンを組んでいるという人も多いでしょう。
しかし、返済期間が長くなるほど、利息の負担は増します。そのため、なるべく早く返済したほうが結果的に有利なことも多いです。
ローンの種類によって繰り上げ返済ができないものもありますが、まとまった資金がある人は、ぜひ金融機関に相談してみてください。
2.おまとめローンを組む
複数の金融機関から借入している人は、それぞれの返済日や返済金額を把握しきれず、返済が遅れてしまいがち。それをスッキリ1本化するために「おまとめローン」の申込をするという方法があります。
例えば、銀行に100万、B銀行に100万のローンがある場合、新たに200万円のローンを申込して、既存ローンを完済するしくみです。返済日・金利・返済期間が統一されることで、返済計画が立てやすく、効率よく返済することができます。
もちろん審査があるため、必ず通るとは限りません。特に滞納・延滞の経験がある人は、落ちる原因になるでしょう。
返済のコツ➁ 固定費などの出費を見直し
毎月の返済金額が増やせない人は、毎月の出費を見直しましょう。趣味やショッピングの出費はもちろんですが、見落としがちなのが毎月の固定費です。
代表的なものに、家賃・携帯電話・保険料があげられます。これらは見直すのに労力がかかるため「めんどくさい」ことを理由に後回しになりがちです。しかし、一度見直してしまえば当分変更する必要はなく、ローン残高を減らす事にも繋がります。
固定費以外にも、年会費のかかっているクレジットカードを解約する、マイボトルやエコバッグを持ち歩くなどの、ちょっとした見直しも大切です。
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借金を返済できない場合の対処法
借入内容や出費の見直しをしても、借金の返済ができないという人もいるはずです。ここでは、借金の返済が厳しい人の対処法を紹介します。
コロナで借金返済ができない人も増えている
現在はコロナウイルスの影響で、返済が滞っている人が増えている状況です。
勤務先の倒産や解雇、個人事業主の人は売上不調による収入不足など、今まで当たり前のように受け取っていた収入が、途絶えてしまった人もいるでしょう。
頑張っているのに返済にお金が回らず、思わず借金から逃げ出してしまいたくなりますが、返済の放置は絶対にしてはいけません。
「返済ができないなら、差し押さえを待つしかない」と諦める前に、できることがあります。以下、2つの対処法を紹介するのでぜひご覧ください。
対処➀ 債務整理で差し押さえを回避
自力で借金の返済をすることが困難な場合、債務整理をする方法があります。債務整理とは、弁護士や司法書士などの専門家に仲介してもらうことで、借金を減額・免除する手続きのことです。
債務整理の種類は、「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つ。個人の状況によって対応方法が異なります。では、それぞれの特徴をみていきましょう。
任意整理
金融機関に直接交渉して、利息のカット・返済期間の延長をしてもらい、毎月の返済金額を減らす手続きです。減額の幅が少ないデメリットがある一方、裁判所を挟まないためスムーズな手続きができます。
個人再生
裁判所に申し立てをすることで、元金・利息を大幅にカットする手続きです。借金を1/5や、1/10まで減らせる可能性があります。住宅ローンの残高を減らすことはできませんが、自宅などの財産は守られるところがメリット。また、特定の職業に就くことができないといった資格制限もありません。
ただ、手続きがやや複雑で、費用の負担が大きいところがデメリットになります。
自己破産
裁判所に申し立てをすることで、借金が全額免除になる手続きです。しかし自宅などの財産が無くなり、特定の職業に一時的に就けなくなる資格制限があります。収入が無く借金が多い人や、自宅を残す必要が無い人に向いているでしょう。
債務整理は、任意整理・個人再生・自己破産の順で自身の負担が増加しますが、いずれにしても、個人信用情報に新たな傷が付いてしまいます。
個人信用情報とは、信用情報機関に登録されているデータのことで、金融機関などがローンの審査で利用されます。そこに、いわゆるブラックな情報が載ってしまえば、5年～10年は新たなローンを組めなくなってしまいます。
対処➁ リースバックを利用してまとまった資金を得る
もし自宅を所有しているならば、「リースバック」の利用も選択肢の1つです。
リースバックとは、持ち家を売却・現金化した後も、家賃を支払うことで自宅に住み続けることができるという資金調達の方法です。家の所有権は無くなりますが、契約次第では将来的に買い戻すこともできるため、財産を失いたくない人にも向いているでしょう。
毎月の固定費を減らしたり売却したお金でローンを返済したりすることができれば、現在より負担が少なくなる可能性もあります。
一般的な不動産売却や銀行ローンと比較して、スピーディに現金化できます。そのため、なるべく早くまとまった資金が必要な人にとって、リースバックは魅力的です。見積もりを即日出してくれる業者も多いため、債務整理をする前に一度確認してみてはいかがでしょうか。
リースバックはまず一括問い合わせを
資金調達でリースバックを利用する場合は、複数のリースバック会社に問い合わせましょう。リースバック会社によって条件やサービス内容が異なるため、各社を比較することで、自分に合ったサービスを受けられます。
複数社への問い合わせは「リースバック比較PRO」が便利です。自宅の情報や連絡先を入力すれば、まとめて複数のリースバック会社へ問い合わせができます。
リースバックを検討している人は、まずリースバック比較PROを利用してください。
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