現金がないときの対処法。緊急性や金額で異なる乗り切り方とは

今回は、手元のお金が底をつきそうになってきた方がどのように乗り切るか、その方法を紹介します。なお、借金（カードローンやキャッシングなど）は手段が限られるため、それ以外の方法を中心に解説していきます。

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お金がないなら、まずは公的支援制度を検討しよう

お金がないときに利用できる公的支援制度を紹介します。

ここでは概要にのみ触れますので、詳細はそれぞれの支援制度の公式ホームページを参照してください。

傷病手当金

全国健康保険協会による、傷病手当金の支給があります。

こちらは、健康保険の加入者が業務災害以外の理由による病気やケガの療養のため仕事を休んだ場合に所得保障を行う制度です。

＜支給要件＞

• 業務災害以外の病気やケガの療養のために働くことができない場合
• ４日以上仕事を休んでいる場合

＜支給期間＞
支給を始めた日から最長1年6カ月の間

一定期間の保障があるため、お金がなくなる原因が療養によるものの場合には、優先して利用を検討したい制度でしょう。

なお、離職によってお金がない場合については、要件を満たすことで以下の給付を受けられます。

雇用保険の基本手当（求職者給付）

離職した方（求職者）が、安定した生活を送りつつ、１日も早く再就職できるよう求職活動を支援するための給付です。

被保険者期間などの要件を満たす方について、離職前賃金の50％～80％の金額が給付されます。

（出典：生活を支えるための支援のご案内）

生活困窮者自立支援制度

厚生労働省による、生活困窮者に対する包括的な支援があります。生活困窮者自立支援制度といい、概要は以下の通りです。

就労支援・就労準備支援

• 就労に関する助言や個別の求人開拓などの支援
• ワークショップや就労体験といった支援

家計改善支援

• 家計状況の「見える化」支援
• 家賃、税金、公共料金等の滞納や各種給付制度などの利用に向けた支援

住居確保給付金

• 求職活動を条件にした家賃費用の給付（期間限定）

一時生活支援

• 住居を失ってしまった方への衣食住などの支援（一定期間実施）

（出典：生活困窮者自立支援制度）

生活保護制度

生活保護は、最低生活の保障と自立の助長を図ることを目的として、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行う制度です。

また生活保護の申請は国民の権利ですので、原則、生活保護を必要とする可能性がある方は誰でも申請可能です。
＜支給の主な要件＞

• 不動産、自動車、預貯金などの資産が全くない
• 働くことができない、又は働いても必要な生活費を得られない
• 年金、手当等の社会保障給付の活用をしても必要な生活費を得られない

生活保護の相談窓口は、住んでいる自治体の福祉事務所（生活相談等の窓口）です。

正式な生活保護の申請をすると、福祉事務所は訪問調査や資産調査などを行い、保護を受けられるかどうか、支給する保護費はいくらか、などの審査を行います。

コロナが原因でお金がない場合は？

先述した公的支援制度のほかにも、令和3年現在は、新型コロナウィルス感染症の影響でお金がないという方を対象にした支援があります。

ここで、2つの制度を紹介します。

総合支援資金

失業した方を中心に、生活を立て直すまでに必要な費用を貸付してもらえる制度です。貸付期間は、原則として3カ月です。

＜対象者＞
新型コロナウィルスス感染症の影響による失業などで、生活に影響を受けている世帯が対象です。失業していなくとも、新型コロナウィルスの影響によって日常生活を送るのが難しくなっている方であれば対象となる可能性があります。

＜貸付上限額＞
※下表

（出典：総合支援資金について）

緊急小口資金

緊急的かつ一時的に生活費が不足した場合に、少額の費用を貸付してもらえる制度です。少額ではありますが、無利子かつ保証人不要であるところがポイントです。

申請や問い合わせは、各市区町村社会福祉協議会に行います。

対象者

新型コロナウィルス感染症の影響による失業などで、収入が減った世帯などが対象です。

貸付上限額

20万円もしくは10万円

（出典：緊急小口資金について）

借りる以外に、お金を作る方法はある？

公的支援制度は、利用者の負担が小さい分、適用要件が厳しかったり十分な支援を受けられない可能性があります。

ここでは、借りる以外にお金を作る方法を、以下の3つの観点から解説していきます。

• 働く
• 所有物を貸す
• 所有物を売る

即金性の高い仕事をする

若年層であれば、短期間で募集しているバイトで稼ぐ方法が一般的でしょう。最近は多くのバイトアプリが登場しているため、仕事が見つからないことも少なくなっています。仕事の種類も豊富で、その場で報酬を貰える仕事も多いため、取り組みやすいでしょう。

ある程度高齢になり、仕事の内容が制限されるという方は、知見を活かした仕事があります。いわゆる外注サイトを使えば、物書きや監修者としての仕事などをしやすいでしょう。ただし、ある程度パソコンの操作に慣れている必要があります。

所有物を貸して、レンタル料を得る

必要な金額が小さいなら、物を貸してお金を得る方法があります。

最近は、レンタルアプリの登場などにより、自分のものを貸してお金に変えることが容易になっています。

レンタルアプリで貸すことができる主なもの

• 家電製品
• 楽器
• アウトドアグッズ
• ベビー用品（ベビーカー、チャイルドシート）
• 衣料品

また、昨今は個人間カーシェアリングという考え方も普及してきました。自家用車を貸し出し（シェアし）、報酬を得たりコストを減らしたりするのです。

車に関していえば、持ち家のガレージなどを活用し、駐車場として時間単位で貸し出しすることが可能になるサービスもあります。

所有物を売って、お金に変える

手軽なところでいえば、フリマアプリで不要なものをお金に変える方法が一般的でしょう。昔から持ったままクローゼットに眠って着用する回数が減った衣服、本などを売却できます。特に、中古品マーケットが成熟している下記のようなものは高く売れる可能性が高いです。

• スマホ
• パソコン
• テレビ
• カメラ
• 高級時計
• ブランド品
• アクセサリー
• 家具
• ゲーム
• ゴルフクラブ

また、まとまったお金を手にするならば、自家用車を売却するのもよいでしょう。「車は必要だから手放せない……」という方は、車のサブスクリプションやカーシェアリングを使えば問題は解決します。車は維持費が高いので、現金化できる以外のメリットは大きいでしょう。

また、持ち家がある場合は、思い切って売却し、現金化してお金を捻出する方法があります。単純に持ち家を売却するだけなら、売却した後、住む家がなくなりますが、リースバックという方法なら問題ありません。

リースバックとは、自宅を売却して現金化し、売却後、新しいオーナーに賃貸料を支払って、今までと同じ物件に住み続けることをいいます。自宅を所有から賃貸に切り替えるのです。専門の事業者に直接売却すれば、現金化までのスピードが早いことも利点といえます。

持ち家を売ればまとまったお金になりますので、緊急にお金が足りなくなった場合には、リースバックは非常に有効です。