個人事業主の融資は生活費に使える？国の制度など資金調達の方法をチェック！

コロナ禍の影響などで事業が思うようにいかず、収入が減っている個人事業主の方も多いことでしょう。

個人事業主が生活費に困っている場合、取り急ぎ資金調達をするにはどうすればいいでしょうか。

事業資金か生活費か、使途の違いで利用する制度が違う

個人事業主でお金が必要になったとき、融資を受けることがあります。

しかし融資によっては、お金の使い道（＝使途）が決まっているので注意が必要です。まずは使途制限について解説いたします。

「事業資金に限る」という使途制限に注意

個人事業を営んでいる場合は、さまざまな融資制度を利用できます。個人事業主にとって融資は、適切に使いこなしたいビジネススキルのひとつともいえるでしょう。

ただし、融資なら何でも良いというわけにはいきません。

融資のなかには、借り入れる資金の使途を制限することで、金利を抑えたり、審査のプロセスを早くしたりしているものがあります。そういった融資を利用する場合は、決められている使途制限と、実際の使途が一致している必要があります。

具体的には、

• 事業のための資金（運転資金など）
• 生活資金

の2つを分けて考えます。

個人事業主向けの融資制度には、使途を事業資金に限るとしているものが多くあります。銀行や信金の個人事業主向け貸付などは多くがこのタイプです。

借り入れの際に、使途を聞かれ、事業計画などもヒアリングされたうえで審査されているので、借り入れたお金が使途と異なる生活費などに使われると、貸し手に対しての信用を失います。

そうした「使途違反」があると、次回以降の融資に悪影響が出てきますので、行うべきではないでしょう。

使途制限のない融資でも、高金利すぎるものは適さない

生活費のための融資は使途制限のないフリーローンが選択肢のひとつです。しかし、これは、使途制限のあるものに比べて金利が高いという問題があります。

カードローンやキャッシングの類も同様です。

早急な資金調達ができますが、高金利のため、素早い返済が必要です。

しかし、生活資金に困っているということは、慢性的な資金不足に陥っていることを表していますから、計画通りに返済できるかどうか、先行きが不透明な状態といえます。

つまり、生活資金のために、こうした高金利の融資を利用することにはやや危険が伴います。計画通りの返済ができなければ、金利負担が膨らみ、多重債務に陥る可能性があります。最終的に債務整理を余儀なくされ、クレジットヒストリーに傷がついてしまうかもしれません。

個人事業主（フリーランス）の融資は何がベター？

それでは、個人事業主が生活資金に困ったときは、どのような融資を利用するのが良いのでしょうか。第一に考えるべきは福祉目的の公的な融資制度です。

国の融資制度は福祉目的のものを活用

個人事業主向けには、さまざまな公的融資制度があります。代表的なものは日本政策公庫の融資です。

特に、コロナ禍による収入減があった事業者向けの「新型コロナウイルス感染症特別貸付」（2021年5月現在）は、個人事業主なら、3年間、実質無利子で借り入れることができます。

しかしながら、この融資は使途制限があり、設備資金や運転資金といった事業目的にのみ使用できます。

生活資金にも使える公的な融資となると、福祉的な観点で設けられている制度を利用すべきでしょう。

たとえば、地域の社会福祉協議会を通じて利用する「生活福祉資金貸付制度」などです。

生活のための資金を、無利子またはごく低利で借入できるので、ほかに頼るところがないという人がまず検討すべき仕組みです。

ただし、所得が、「住民税が非課税になる程度に低所得であること」などの要件があり、誰でも利用できるわけではありません。

コロナ対応！個人・フリーランス・個人事業主の「休業補償」「資金調達」

新型コロナウイルスの流行により、飲食店をはじめさまざまな業者が休業することになりました。……

融資と併せて給付金も活用したい

現在のコロナ禍において、特例的な緊急の融資制度や給付金・補助金も設けられています。

2021年5月現在、厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の影響により休業せざるを得なくなったことで収入が低下した人に向けて、特例貸付を実施しています。

これには、緊急・一時的な資金が必要な人向けの「緊急小口資金」、生活再建のための資金を調達したい人向けの「総合支援資金」の２種類があります。

厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」

いずれも保証人不要で無利子の貸付であり、地域の社会福祉協議会を通じて利用します。

また、生活費の中で大きな割合を占める住居費については、「住居確保給付金」という給付金もあります。

これはコロナ関連の事情で離職または廃業することとなり、収入がなくなってしまった人が、自身の住まいの家賃を補償してもらえるという仕組みです。原則3カ月ぶんの家賃を、国から補償してもらうことができます。

これは給付金、つまり「もらえるお金」ですから、要件が合うようであれば、ぜひとも利用したい制度です。

こうした給付金と融資制度を併せて活用していくことで、難局を乗り切りましょう。

使える融資制度がない個人事業主向けの対策

個人事業主向けの、生活費に使える融資制度について整理してきました。しかし、要件などの問題で、こうした制度を使えない立場の人も多いはずです。

そうした人が生活資金の調達のためにできることはないのか、考えてみましょう。

持ち家があるなら不動産を活用した資金調達を検討

融資については、

• 事業者向けのものは使途制限があることが多い
• 使途制限のないものは金利が高い
• 福祉目的の制度は要件が厳しい

という問題点があることをお伝えしました。

この問題をクリアする方法はあるでしょうか。ひとつ、考えられるのは、持ち家を持っているならば、それを活用することです。

物件を担保とした、不動産担保ローンであれば、フリーローンほどの高金利ではなく、使途制限や要件はありません。もちろん、不動産を所有していて、ある程度の担保価値があることを示す必要がありますが、資金調達の有効な選択肢のひとつだといえます。

ほかにも、所有する不動産を活用して資金調達できる方法があります。

• 売却する
• 賃貸物件にして収益化する

といった方法です。

しかし、その不動産が自分自身が暮らしている自宅であるなら、この方法では住居を失ってしまいます。

また、希望通りの価格や賃料で売却・賃貸できるのか、そもそも買い手・借り手が見つかるのかといった不安もあるでしょう。

そこで注目したいのが「リースバック」という手法です。

物件を売却したのに使用し続けられる「リースバック」という方法

リースバックは、不動産の売却の一種ですが、一般的な売却とは異なり、売却後に買い手との間に賃貸契約を結び、自身で物件を使用し続けるという仕組みです。

自宅の例で考えると、物件を売るので所有権は買い手に移ります。売ってしまったのですから自分の持ち家ではなくなるわけです。しかし売却後、買い手と、同じ物件で今度は賃貸借契約を結びます。この手順によって、売却益を手にしつつ、今まで同様に住み続けることができるのです。

リースバックの仕組み

今後は賃料がかかりますが、物件そのものを所有していないので固定資産税などの負担がなくなります。

そのまま同じ家に住むのですから、引っ越しはもちろん、生活環境を変える必要が一切なく、外部から家を売却したことを知られることもまずありません。

それでいて家を売却したお金が手に入るので、この資金を生活費などにあてることができます。

リースバックは、リースバック専門の業者に売却するケースが一般的です。買い手が見つかるのが早く、売却額もやや高めに決まることが多いようです。

また、借り入れと比較すると、このような利点があります。

もちろん契約後は賃料が生じるので、事前に支払い計画を練ることが重要です。

融資を受けるのが難しいという場合、持ち家を活用した資金調達の方法としてリースバックを検討してみてはいかがでしょうか。

簡単に複数のリースバック会社に相談できる

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リースバックは会社によって条件やサービス内容に違いがあるため、複数社に相談して比較しないと、自分に合ったリースバック会社がわかりません。必ず複数のリースバック会社と相談しましょう。

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