コロナ対応！個人・フリーランス・個人事業主の「休業補償」「資金調達」

新型コロナウイルスの流行により、飲食店をはじめさまざまな業者が休業することになりました。政府ではこういった休業している業者や、休業で生活に困っている人に対して、さまざまな補償をおこなっています。個人で利用できるコロナ禍による影響の補償や、資金調達の方法などを紹介いたします。

補償の対象かどうかを要チェック！

新型コロナウイルスの流行などで休業や廃業したり、大幅に減収してしまったりした人は、政府などによる公的な支援を利用しましょう。支援制度は休業した企業や休業、離職した個人が受けられるものなどさまざまです。自分が当てはまる支援を受けて、生活の立て直しに役立ててください。まずは自分が当てはまる支援制度を見つけてみましょう。

個人でも受けられるコロナ関連の補償

新型コロナウイルスに関連した支援では、休業した自営業者向けのものをよく目にしますが、個人向けの支援も充実しています。勤め先の休業や廃業などで生活が厳しくなっているときは、まず支援制度をチェックしてください。

緊急小口資金（申請終了しました）

コロナウイルスの流行を受けて、生計の維持が困難になった場合、少額の貸し付けを受けることができます。緊急小口資金は一時的に費用が必要な方向けの制度です。新型コロナウイルスの流行が原因の場合は、実際に休業していなくても利用できます。

厚生労働省「生活福祉資金の特例貸付」（申請終了しました）

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（申請終了しました）

新型コロナウイルスの感染やまん延のために、勤めている企業が休業したにも関わらず休業手当を受け取れなかった人に給付されます。雇用保険の被保険者でない方でも受け取れます。

厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」（申請終了しました）

住居確保給付金

2年以内に離職・廃業していたり、大幅に減収していたりする人に、最短3か月、最長9か月の家賃相当額を給付します。過去に給付を受けたことのある人でも、再び受けることができます。対象となる人には細かく条件が定められていますので、住んでいる自治体の自立相談支援機関までご相談ください。

※東京都特別区で世帯人数が3人の場合。
厚生労働省「住居確保給付金」

総合支援資金（申請終了しました）

大きな収入減や失業などで生活が困窮している方には、生活再建までに必要な生活費を貸し付けます。日常生活の維持が困難であれば、失業していなくても対象になります。

厚生労働省「総合支援資金」（申請終了しました）

フリーランス、個人事業主が受けられる補償

企業や飲食店などの補償が目立っていますが、フリーランスなどの個人事業者向けの支援制度も決して少なくはありません。自分が利用できる制度がないかチェックしておきましょう。

事業復活支援金（申請終了しました）

新型コロナウイルスの流行によって、売上に影響の出た事業者が支援金の給付を受けることができます。法人だけでなく、個人事業主も対象です。給付される金額は中小企業の場合は最大250万円、個人事業主の場合は最大50万円です。
申請期間は2022年6月30日までですが、申請で必要になる申請IDの発行は5月31日までなので注意してください。

中小企業庁「事業復活支援金」（申請終了しました）

新型コロナウイルス感染症特別貸付（申請終了しました）

新型コロナウイルス流行の影響で売上の低下したフリーランスや個人事業主に対して、信用力や担保に関係なく、融資後3年間の金利を0.9%まで引き下げます。融資を受けたお金は、新型コロナウイルス流行によって必要になった設備資金と運転資金と使い途が決まっています。

日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」（申請終了しました）

個人もフリーランスもOK！コロナ禍でもできる資金調達「リースバック」

一般的な不動産売買だと売却後に引越が必要になりますが、リースバックは売却した自宅にそのまま賃貸住宅として住むことができます。もちろん家賃が必要になりますが、売却することでまとまったお金を得ることができます。自宅を売却して得たお金の使い途に制限はありません。生活費に充ててもいいですし、新しい事業の資金に活用することもできます。

契約内容にもよりますが、リースバックでは売却した自宅を買い戻すこともできます。コロナ禍でもビジネスチャンスを逃したくない方は、ぜひリースバックでの資金調達も検討してください。