【不安解消！】退職金制度がない会社に勤める人ができる老後の対策とは

公的年金への期待感が薄い昨今、退職金制度のない会社に勤めていると老後生活に不安を覚えるという方が多くいます。

そこで今回は、退職金なしでも老後資金を確保する方法についてみていきます。

退職金がない場合、老後資金はどうする？

まずは、退職金がない場合の老後資金について説明します。

退職金制度とは

企業が退職金制度を準備することは義務ではありません。そのため、退職金制度がない会社があったとしても、違法でもなければ、いわゆる「ブラック」であるとも言えないでしょう。

ただし、制度がある場合は、その仕組みなどを就業規則に記載し、定められたとおりに支払わなくてはならないとされます。

退職金制度は大きく、2種類に分かれます。

退職一時金制度か、退職年金制度のどちらか一方という企業もありますが、大企業の中にはどちらも支給している企業も存在します。

ただし、退職金制度自体を見直したり、廃止する企業も増えてきています。

「退職金なし」の不安を抱える企業勤めは約2割

厚生労働省の統計「平成30年就労条件総合調査 」によると、退職金制度がある企業は全体の8割程度です。

企業規模が大きいほど制度がある割合は高く、従業員300人以上の企業ではおおむね9割が制度を用意していますが、一方で従業員100人未満の企業では7割程度にとどまります。

支給額に目を向けると、大卒で2,000万円程度、高卒で1,000万～1,500万円程度が平均です（勤続20年以上かつ45歳以上で退職した場合）。

「退職金なし」の会社に勤めるメリットはある？

退職金制度がないことにメリットはあるのでしょうか？

従業員の立場からすると、あまり積極的な利点を見いだせないのが率直なところです。

ただ、強いて言えば、退職金がないぶん、ベースとなる給与額が高めに設定されている傾向はあるかもしれません。

退職金があるということは、給与の一部を天引きで貯蓄し、退職時に向けて積み立てておくという意味でもあります。退職金を支給しないのであれば、天引きする必要はありません。

退職金制度は、いわゆる「終身雇用」の考え方にもとづき、従業員にできるだけ長く働いてもらいたいという企業の考えからつくられた制度です。退職金の額は勤続年数に応じて上がっていくため、従業員にとっては長く勤めるモチベーションに繋がるからです。

その意味で、人材が流動することがあたりまえになった現代では、退職金制度自体は古い考え方だとも言えます。

退職金以外の制度・仕組み

一部のベンチャー企業などでは退職金制度をあえて用意せず、給与額を高くしたり、ストックオプションなど別の仕組みを提供しています。

近年、国からも推奨されている個人型確定拠出年金（iDeCo）も、かつては企業年金が担っていた役割を、従業員自身が行うことを目的としたものです。

退職金制度がない場合、給与として受け取ったお金の一部を、自分自身で運用や積み立てを行い、退職金や企業年金に相当する資金づくりを行うしかありません。運用成績によっては、会社に任せておくより高利率で資金を増やせる可能性もあります。

退職金がない会社で働く人の老後資金対策

通帳の残高

先にも少し触れましたが、退職金がない会社に勤めている場合は、別の形で老後資金を確保していくことが求められます。具体的には、どのような手段があるのでしょうか。

自分でできる積み立てや資産運用

基本的には、働いている間に受け取った給与やボーナスの一部をコツコツと貯蓄していくのが王道です。

とはいえ、超低金利の状況では、預貯金だけでは効率が悪いのも事実です。退職までは相当な時間がありますから、この時間を味方につけ、資産運用をするのが良いでしょう。

今回は、4つの方法を紹介します。

1. 財形貯蓄制度
2. 個人型確定拠出年金
3. つみたてNISA
4. 貯蓄型保険

4つの方法について紹介していきます。

財形貯蓄制度

一般に「財形」と呼ばれている財形貯蓄制度は、勤務先を通じて給与天引きで貯蓄をするという仕組みです。勤務先が制度を導入していれば利用できます。

一般財形貯蓄・財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄の3種類があります。金融機関と契約を結び、給料が天引きされ積み立てていく貯蓄です。

退職金代わりに利用するなら一般財形貯蓄か財形年金貯蓄が適しています。

財形年金貯蓄は利息に対して非課税で貯蓄を行え、満60歳以降に年金形式で受け取ることができます。

財形は勤務先を通じて天引き貯蓄ができるだけで、その実体は預金です。そのため利率は高くありませんが、自分で貯金するのが苦手という人にとっては、天引きで貯められるのはメリットでしょう。

個人型確定拠出年金（iDeCo）

個人型確定拠出年金は証券会社等で専用の口座を開き、毎月、一定額を積み立てしていく制度です。積み立てたお金で投資信託などの金融商品を購入していきます。

預貯金等より高い利率で運用できるチャンスがありますが、反面、リスクもあります（元本保証型の商品を選ぶこともできます）。長い時間をかけて少額ずつ積み立て投資をしていくことでリスクを抑えることが可能ですが、多少は資産運用に知識が必要でしょう。

積み立てた資産は、60歳以降になるまで引き出すことができません。資金が拘束されるデメリットがあると言えますが、逆に、だからこそ貯められるという考え方もできます。

また、確定拠出年金として積み立てた額に応じて所得控除を受けることができ、節税できる可能性があるのも強みです。

つみたてNISA

少額投資非課税制度（NISA）の一種で、積み立て形式で投資信託などの購入ができる仕組みです。

証券会社などに専用口座を開き、積み立てで投資を行います。NISA口座内で生じた利益に対して課税されないメリットがあります。

確定拠出年金と似ていますが、確定拠出年金と違っていつでも引き出しが可能です。

貯蓄型保険

保険を活用する方法もあります。掛け捨てでない保険に加入し、退職時に満期となるようにして満期金を受け取るか、その時点で解約して解約返戻金を受け取ります。

所定の年齢になると、年金が受け取れる個人年金保険も選択肢に入るでしょう。

解約を前提に考える場合、解約のタイミングによっては解約返戻金額が払い込み保険料総額を下回る元本割れが起こるので注意が必要です。

退職が迫っている場合、まとまった資金を調達するには

退職金制度がない場合に、代替策として使える制度や金融商品を紹介しました。これらはいずれも、長い期間をかけて資金を準備する性質のものです。

そのため、現役時代は生活だけでやっとで積み立てをする余裕がないとか、今すでに退職が目前に迫っているが特になにもしてこなかったという場合は解決策にならないかもしれません。

そういう場合は、どうすればいいのでしょうか。

手持ちの自宅不動産をお金に換える方法

考えられるのは、

• お金を借り入れる
• 今ある資産をお金に換える

といった方法です。

とはいえ、退職後からお金を借り入れるのはリスクが高そうに感じられるでしょうし、かといってお金に換えられそうな資産なんて持っていない、と思う人もいるかもしれません。

ただ、もし、現役時代にマイホームを購入していたり、親から家を相続していたりするなら話は違ってきます。不動産こそ、「換金できる資産」の代表格だからです。

不動産をお金に換えるにはいくつかの方法があります。たとえば、

• 賃貸して収益する
• 担保にして資金を借り入れる（不動産担保ローンやリバースモーゲージ）
• 売却する（任意売却）

といった方法です。

いちばん手っ取り早いのが売却でしょう。

ですが売却の問題は、家を売れば、当然ながらその物件を手放さなくてはなりません。退職後の生活のためにお金を用意したいのに、住む家がなくなってしまうのでは元も子もありません。

そこで検討したいのが、「リースバック」という方法です。

リースバックを頼むならどこがいい？最適な事業者の見つけ方とは

家を売却しても、賃貸としてそのまま住み続けることができるリースバック。最近は多くの会社が……

リースバックなら住む場所を失わずに資金調達が可能

リースバックとは、不動産を売却した後、売却した物件について、買い手との間に賃貸契約を結び、元の持ち主であった売り手がその物件を賃貸物件として使用し続けるという仕組みです。

自宅不動産で言えば、自宅を売ってその売却代金を得た後も、自宅に賃貸として住み続けることができます。

リースバックの仕組み

この方法なら、自宅を換金した後も、形としては住む場所を失いません。

もちろん、以後は賃貸になるので、自宅に対して家賃が必要ですが、ひとまず、まとまった資金を手にできます。

家賃を含めた老後資金の計画をきちんと立てたうえでなら、退職のタイミングでリースバックによる自宅の処分も、ひとつの有効な選択肢と言えるでしょう。

会社によって異なるサービス内容に注意！

リースバックでは会社によって、条件やサービス内容に違いがあります。期待するリースバックを利用するには、複数の会社と相談して、条件やサービス内容を比較することが大切です。

「リースバック比較PRO」は一度の入力で複数のリースバック会社に一括で問い合わせができるサービスです。利用方法は、自宅の情報や連絡先などを入力するだけです。

あらかじめ登記事項証明書（登記簿謄本）などの資料を用意しておくとスムーズに入力できます。