債務整理中でお金がない人は必見！住居を失わずに資金を手にする方法とは

債務整理中は、資金繰りが大変厳しくなります。しかし、すでに債務超過に陥った状態で、さらに借り入れを増やすことは非常に難しいといえます。

今回は、債務整理中の生活と、資金調達の手段について解説します。

債務整理や任意整理をしても生活は苦しい

現実問題として、借金を整理している間の生活は余裕がありません。まずは、具体的にどれくらい厳しいのか説明します。

債務整理中の生活はどうなる？

現在の債務について整理し、借入金額や返済期間を見直して、生活の再建を目指すことを、総称して「債務整理」と呼んでいます。

借りたお金を返し切れなくなった場合は、やむをえず、債務整理を行います。債務超過に陥り、金利負担を含めた返済と収入のバランスが崩れると、その生活を続けていても改善は見込めないからです。

一口に債務整理と言っても、実際にはさまざまな手段や段階があります。

債務整理には、大きく、次の４つがあります。

借入額の多さなどから、適切なものを選びます。ただし、任意整理以外の方法は裁判所での手続きが必要です。

自己破産を行えば、借入はすべてなくなりますが、自身の財産もほぼすべてを失います。さらに、その後の暮らしでは法律的な様々な制限も受けることになります。そのため、ある意味で「最後の手段」といえます。

そこまでの状況でなければ、比較的、着手しやすい「任意整理」から検討することになるでしょう。

任意整理中も返済が続くことには変わりはない

「債務整理」と「任意整理」は、よく混同されますが、お伝えしたとおり、債務整理のひとつの方法としてあるのが任意整理です。

任意整理とは、裁判所などは通さず、借り入れ人と貸し手（債権者）である金融機関とが個別に交渉を行い、金利の一部免除や、返済期間の延長といった形で合意することを目指す方法です。

つまり、このままでは返済できそうにないので、貸し手にお願いをして金利を減らしてもらったり、予定よりも返済を待ってもらうということです。

債権者としても、まったく返済されないよりは、金利ぶんの返済額が減ったり遅くなったりしたとしても、少しでも返済してもらえるほうが良いため、交渉の余地はあります。

裁判所での手続きが不要なため、ほかの方法に比べれば着手しやすいと言えます。しかし、借り入れ額があまりに大きいと、利息カットや返済期間の延長も難しくなるため、ほかの方法のほうが向いている場合もあります。

任意整理は、一般的に、返済額を調整したうえで、今後3～5年程度での完済を目指すことで落ち着くことが多いと言われています。

つまり、任意整理中は、今までよりは若干楽にはなりますが、依然として「借金を返済している」という生活は続きます。返済額と収入のバランスによっては、やはり、「お金がなくて生活が苦しい」という感覚は変わらないかもしれません。

債務整理中のお金の借入は可能？

債務整理を始めたことで、いくぶん楽にはなったものの、依然、お金がなくて苦しいという場合、さらにお金を借りたくなる人もいるのではないでしょうか。

しかし、債務整理中は、原則として新たな借り入れはできないと考えましょう。

債務整理中の新たな借入は「ばれる」

債務整理がスタートすると、そのことは信用情報機関に「事故情報」として登録されます。一般に、ブラックリストに載るといわれる状態です。

金融機関は、必ず借り入れ希望者の信用情報を調べて審査を行いますので、債務整理を行っていることは、債務整理相手以外の金融機関に対しても明らかになります。

そのため、借り入れの審査に通ることはまずありません。新たなクレジットカードを作ることなども、原則としてはできないでしょう。

ただし、信用情報機関はあくまで情報を提供しているだけです。お金を貸すかどうかは、貸し手である金融機関が個別に判断することです。そのため、中小の消費者金融などでは、借りられる可能性もゼロではありません。

気をつけたいのは、違法な高金利を課すいわゆる「ヤミ金」です。借りたくても借りにくい立場の人につけこんで商売をしているため、十分に注意をしましょう。

債務整理中の借入には大きなリスクが

借りることができる場合でも、債務整理中の新たな借り入れには大きなリスクがあります。具体的には以下の３点です。

任意整理に支障をきたすことがある

任意整理は、借り入れ人と債権者の間の合意にもとづいて行われます。裁判所での手続きのもとに行う他の債務整理とは違い、債権者は任意整理の交渉に応じる義務は、本来ないのです。

にもかかわらず、任意整理に応じてもらっている状況で、別の金融機関から借り入れを行うことは、任意整理中の債権者との関係性に悪影響を及ぼすでしょう。

任意整理では借入額の減額や金利のカットといった形で、債権者が「譲歩」をしているのに、別の金融機関を普通に利用するとなって、債権者が納得するのは難しいからです。

専門家との信頼関係に影響する

同様に、依頼している専門家との信頼関係にも影響があります。

債務整理は煩雑な手続きのため、弁護士や司法書士といった専門家に依頼して行うケースがほとんどです。

専門家は、依頼人が、債務を整理して生活を再建する前向きな意志を持っていることを前提に、債権者や裁判所との交渉・手続きを行っています。

債権者との関係悪化を招きかねない債務整理中の新たな借り入れは、専門家の立場をも悪くするものですので、それなら、これ以上は請負えない、といわれてしまっても仕方がないかもしれません。

返済が苦しくなってしまう

そして何より、返済が苦しいからこそ債務整理を行ったのに、さらに借り入れをしているようでは、その瞬間は良くても、すぐにまた債務超過に陥り、返済に苦しむ可能性が非常に高いでしょう。

自分自身のために、債務整理中の安易な借り入れは避けるべきです。

任意整理の「和解後」の借り入れも難しい

なお、任意整理で「和解」が成立していたとしても、新たな借入については同様のことがいえます。

任意整理における「和解」とは、任意整理の条件に折り合いがついたことを指します。新たな条件での返済は完了していないため、債務整理中であることには変わりないのです。

また、すべての返済を終えたとしても、債務整理を行ったことは5～10年間は信用情報機関に登録されたままであり、この間は新たな借り入れは難しい場合が多いでしょう。

債務整理中にお金を工面する方法

それでは、債務整理中に、どうしてもまとまったお金が必要になった場合などは、どうすればいいのでしょうか？

債務整理中にお金が必要になったら？

大きく、ふたつの選択肢が考えられます。

• 福祉的な融資制度を利用する
• 今ある資産を処分して資金調達する

のふたつです。

福祉的な融資制度を利用する

生活困窮者に対して、国が用意している公的な融資を検討しましょう。

「生活福祉資金」は、全国の社会福祉協議会を窓口として、国から低利で（条件によっては無利子で）の貸し付けを受けられる制度です。

あくまでも生活を立て直すための仕組みなので、融資上限も多くはないですし、本当に生活困窮と言えるかといった審査もあります。また、審査などの手続きには時間がかかります。

今ある資産を処分して資金調達する

もうひとつの方法は、手持ちのものをお金に換える方法です。

「それがないから困っている」と言いたくなるかもしれませんが、現預金や金融商品だけでなく、車や不動産といった「換金できるけれども、仕事や生活のために処分はできない」という資産を持っている人はいるでしょう。

特に、自宅不動産です。

不動産を売ればお金になりますが、自宅であるがゆえに、売ってしまうと困るので、売ることができない……そのため手持ちの現金が不足している、という状況が考えられます。

そんなときは、不動産を使用し続けたままお金に換えるリースバックという方法が検討できます。

債務整理中の資金調達に最適な「リースバック」

リースバックとは、不動産を売却し、売却益を得る一方、買い手との間で賃貸契約を結び、以後は賃貸としてその不動産を使用し続けるという仕組みです。

自宅の場合、今までと変わらずに、同じ家に暮らしていくことができますが、家を売ったものとして売却代金が入手できます。

借り入れではありませんので、融資の審査もなく、金利負担もありません。

債務整理中であることで制限されることもなく、売却益の一部を返済にあてるとすれば、債権者もむしろ歓迎するでしょう。

債務整理中でお金がなく、まとまった資金調達が必要という場合には、非常に向いている方法だといえます。

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